交通事故の慰謝料、納得できない、どうすればいいのかわからない・・・ とにかく早く解決してスッキリしたい、交通事故に逢った被害者の方が対象の 交通事故の示談金を解決する、被害者のためのサポートセンターです。 少し長いですが、２分程度でわかる解決方法を書きました。何をすればいいのか？ 具体的に順を追って、できるだけ専門用語を使わずに説明します。 損害保険会社との示談交渉で「これ以上払えません！」といわれた場合、どうすればよいかご存知ですか？ 当センターでは、交通示談金の交渉を支援しており過去、ほとんどの被害者のケースで、保険会社は実情とはかけ離れた低額な慰謝料をまず提示して、話を進めています。 なぜ保険会社は低額な慰謝料を提示するのでしょう。 なぜだかご存知ですか。理由がわかりますか。 それは、保険会社は営利企業だからです。支出となる慰謝料をなるべく支払わないことが、会社の利益につながる収益構造上の問題なのです。
でも交通事故の被害者は肉体的・精神的な苦痛を負い大変な思いをしています。しかし保険会社にとって、立場上、そんなことは関係ありません。この最悪な構造のもと、いったいどのように交通示談を進めれば、うまくいくのでしょうか。
１＜２＜３と算定額は増加します。このように３つも基準があることが交通示談をややこしくさせる原因となっています。当然、保険会社はできるだけ払いたくないわけですから、低い基準で算定した金額から提示してくるわけです。
保険会社はまず、自賠責基準の金額を提示してきます。被害者が難色を示せば少しずつ上乗せし任意保険基準に近付けていく、というのが交渉基本パターンです。
ですから保険会社にまかせておけば、低額な慰謝料で示談が完了することになってしまいます。実際の損害金額に満たないまま、終了します。親身になって対応してくれた保険会社の担当者ですが、実際には業務ですから、慰謝料を抑えることで会社に貢献している構造になっているのです。 保険担当者の立場を補足すれば、悪意からではなく、収益構造上の問題なのです。
保険会社の低額提示に、どう対応すればいいと思いますか。被害者としても請求する慰謝料を積極的に逆提示する必要があるわけですが、では請求額を一体、いくらにして提示すればいいのでしょうか。
話がまとまらなければ、最終的には裁判で決着をつけることになります。そうなると慰謝料としてどのくらいの金額が適当であるかの判断は裁判所で決めます。第三者である裁判所が事実に基づいて、客観的に慰謝料を決めるわけです。
ということは、裁判所の判断基準によって計算された慰謝料こそが、客観的に正しい慰謝料、示談金額であり、妥当な被害額であることがわかります。
だから被害者は、裁判基準に基づいて計算された慰謝料（損害賠償額や示談金）を目指して示談金の交渉を進めると良いのです。
しかし、裁判所基準の損害賠償額の算出には多くの専門知識、さまざまな資料が必要です。交通事故は一生のうちに何回も遭うものではありませんので、一般の方は、次に何をすれば良いのかわからないのがふつうです。生涯で一度程度のことに専門書や赤本、判例集に素人が販売しているマニュアルを購入して何十時間も勉強するのも無駄な感じです。
そこで、当センターは、損害賠償額の計算をおよびアドバイスにて、示談解決までサポート致します。
交通事故の損害金額の計算をプロの先生方に依頼することで、自信をもって損害保険会社に請求できる慰謝料額を知ることができます。
正当な慰謝料（示談金）を獲得するために今なら間に合います。示談をしてしまってからでは“後の祭り”です。
専門家に依頼すると着手金や時間決め面談費用など、いろいろと不透明であり、多くの報酬がかかる場合があります。 そこで、なるべくなら出費を抑えたい、自分で示談解決したい、という被害者のための損害賠償算定サービスです。
損害賠償額の概算サービス 積極損害、消極損害、慰謝料について計算します。示談のときにこれを提示すればよいのです。 「裁判所での算定基準に基づき、当センターに作成してもらいました。」と言えば、それで解決します。なぜならば損保が裁判を起こしても、裁判所基準なのでするだけ無駄なのです。慰謝料などの損害賠償額の概算結果に加え、計算根拠と示談交渉時のアドバイスもお付けします。やることは簡単、高額な専門家に依頼する必要はありません。
上記の内容をＰＤＦファイルにしてお届けします。サンプルにはございませんが、保険会社に直接見せることができる計算書、そして初めて示談交渉に挑まれる方でも示談の流れがイメージできる「解決のシナリオ」が同封されています。
ＰＤＦファイルをお届け後は、個別アドバイスを通して示談成立まで利用していただくことができます。 概算書作成サービス料金は基本算定プランの場合 9,800円（税込み）です。 ※無料診断のお申込み回答があった日から５営業日までに正式に申請してください。 ※交通事故の示談交渉の内容は、慎重に考える必要があると思います。 急ぎませんので、どうぞごゆっくり、よくお考えの上、お申し込みください。 詳しい料金プランはこちら。過去の実例はこちらです。参考にどうぞ。
損害保険会社との示談交渉で「これ以上払えません！」といわれた場合、どうすればよいかご存知ですか？
保険会社の
軸となる計算根拠付き損害額の概算書作成
