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ほとんどのケースで、損害保険会社は損害の実情とはかけ離れた低額な慰謝料をまず提示して話を進めてきます。その理由は、損害保険会社は営利企業だから支出となる慰謝料をなるべく支払わないことが、会社の利益につながる構造だからなのです。

交通事故の被害者は肉体的・精神的な苦痛を負い大変な思いをしていますが、損害保険会社にとって、立場上、そんなことは関係ありません。
このような構造で、どのように話を進めれば、うまく行くのでしょうか。

損害賠償一括サポート

正当な賠償額を勝ち取るために

交通事故の被害者は、入院や通院にかかった費用に加え、休業損害や慰謝料を加害者に請求できます。しかし、初めての事故で右も左もわからない。いったい自分がいくら請求できるのか…そういった方が多いのではないでしょうか。

そうこうしているうちに相手方損保会社の担当者が示談にやってきます。

そこで提示された示談金は、果たして正当な金額でしょうか。慰謝料ってどれくらいもらえるのかわからない…素朴な疑問がわいてくるはずです。

なるべく低額で解決したい、という考えが損保会社の担当者にはあります。だから提示された金額は本来請求できるはずの金額とはかけ離れています。そうです、かけ離れて低いのです。ですから、この段階で示談すると損保会社の思うつぼ。何も知らずに相手のペースで示談を進めてしまうと、正当な賠償金を受け取ることはできなくなります。

損害算定３つの基準

こうした事態はどうして起こるのでしょうか。実は交通事故の被害者に支払われるべき損害賠償額の算定には３つの基準があります。

自賠責基準
任意保険基準
裁判基準

１＜２＜３と算定額は増加します。このように３つもあるから話がややこしくなるのですが、損保会社はできるだけ払いたくないわけですから、低い基準で算定した金額を提示してきます。

まずは自賠責基準の金額を提示し、難色を示せば少しずつ上乗せし任意保険基準に近付けていく、というのが損保会社の交渉術です。

でも裁判になれば、３の裁判基準がベースになります。ですから、示談の際にも、損保会社の提示した低い額をベースに交渉するのではなく、裁判基準で算出した賠償金をベースに話を進めるべきなのです。

行政書士に依頼するメリット

それぞれの基準で計算するとどうなるか…そもそも計算の仕方がわからないといった場合がほとんどだと思います。交通事故の損害賠償は、入院・通院実費に始まり休業損害、逸失利益、慰謝料など多岐にわたる項目があります。

また、後遺障害がある場合は等級認定に基づく慰謝料も別途認められます。そして認定結果が１等級変わるだけで、請求できる慰謝料は大きく異なります。ここでもきちんとした等級認定がなされないと正当な賠償額をもらうことができなくなってしまいます。

正当な賠償額を知ることが示談を始めるにあたってのポイントです。しかし項目が多岐にわたる損害額の算出は意外と面倒です。だから損害賠償額の算出を専門家に依頼するメリットがでてくるのです。

確かに依頼すれば報酬が発生します。しかし、交渉の仕方を間違えば、獲得できる金額に数十万から数百万の差がでることも少なくありません。専門家に依頼したことによって増額した賠償金から報酬を支払う…そう考えていただければ依頼する価値も見出しやすいと思います。

業務の流れ

料金はいくらかかる？

交通事故に関する業務は、自賠責保険金の請求、過失割合の調査、休業損害の計算、逸失利益の計算、後遺障害等級認定の異議申立、慰謝料の計算、損害賠償請求書の作成など様々なものがあります。

一括サポートでは、示談成立まで必要書類の収集・作成・アドバイスをトータルでサポートいたします。また、個別の書類作成も承っています。

詳しくは報酬規定をご覧ください。

入院慰謝料
通院慰謝料
後遺障害慰謝料
逸失利益について３基準別の概算金額の算出および算出根拠
類似状況における過失割合の裁判例
全体を通しての示談に向けたアドバイス

上記の内容をＰＤＦファイルにしてお届けします。

ＰＤＦファイルをお届け後は、メールによるサポートを示談成立まで無料で利用していただくことができます。また、特典として一括サポートへの移行をご希望の場合は着手金を半額サービスいたします。しっかりとした資料を作成します。安心してご利用ください。

本サービスを示談の資料として活用し、正当な慰謝料を獲得していただきたいと思います。

概算書作成料金は入通院の場合だと 9,800円（税込み）です。